So-net無料ブログ作成

福島原発事故後初めての国政選挙 [原発事故]

嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明(朝日新聞2012年11月27日16時19分)
東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。
原発ゼロ「10年間で」 未来結成の嘉田知事が表明(朝日新聞2012年11月28日13時22分)
新党「日本(にっぽん)未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は28日朝、原発依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「10年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの10年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、2022年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した。

後戻りなど絶対に許されない。

原爆を落とされ、原発を爆発させた国の選ぶべき道だ。

答えは、決まっている。

「天地をひっくり返す」

どんな困難があろうと、そこから始めるしかないだろう。

--------

【広瀬隆】選挙に立ち向かうより

■第一極の諸政党……われわれは浮動票ではない 広瀬 隆

総選挙とは、数を争う勝ち負け。
国会議員の当選総数の過半数を占めなければならない、ということだ。
逆に言えば、当選者が過半数をとればいい。ならば、これら原発の即時完全廃絶を求める政党と政治家が、ひとつの政党に結集すれば理想的だ。
だが、誰が見ても水と油、それは不可能だ。では、どうする?

彼らが、選挙協力をすれば、勝てるんだよ!!

小沢一郎と、渡辺喜美と、志位和夫と、亀井静香と、福島瑞穂と、河村たかしと、この水と油が合同記者会見をするなんて、画期的だと思わないか。

その日から、一挙に、日本全土に熱気がみなぎるはずだ。金のかかる個別の選挙運動は必要ない。国民を味方につければ、一週間あれば勝てる

この選挙協力に参加しない候補者は、すべて偽物だ。

共産党も、どうか今度は、全選挙区に候補者を立てて票を食い合う過去の結果を避けるよう、英断を下しなさい。頼みます!!

年内に決着つけよう!!!!

希望の日を!!!!

原発即時廃絶派が第一極をとる!

原発延命策をみなで粉砕!!

総選挙決戦だ・・・

天地をひっくりかえそう!!


放射能と広告的手法 [原発事故]

福島原発事故が起きるずっと前から、放射能は「危ない」ものだった。

その「危ないもの」が拡散して、もう「どうすることもできなくなった」から、国も国民もなんだかんだ理由をくっ付けて、何とかして「放射能大丈夫」と思い込みたいわけだ。

御用学者の言ってることだろうがICRPのデータだろうがWHOの調査だろうがエネルギー問題だろうが安全保障だろうが、「大丈夫と思い込む」ために役に立つなら何だって構わない。

そりゃそうだ。誰だって「今までの生活と同じであってほしい」「何も起きないでほしい」と願う方が自然なのだから。

その願望の通りに人々が信じ込んでくれれば、政府も東電も願ったり叶ったりなのだが、「放射能は危険」という国際的な合意が邪魔になる。

だからと言って「放射能は安全です」なんて大嘘を付くことはいくら御用学者でもできないから、広告代理店に頼んで、テレビや新聞やネットに「危険」「安全」両方の情報をまんべんなく(いや、『安全寄り』を少し多めに)流す。

するとそれをぼんやり見たり聞いたりした一般人は、「いろんな意見があって、どれを信じていいのか分からない」とか「人それぞれの考え方がある」とか、あたかも、今回の放射能汚染は、「気分」とか「信念」とか「解釈」の問題として片付けることができるかのように勘違いしてしまう。

「何も起きないでほしい」という願望が元々あるわけだから、悲観的なものよりは、楽観的な予測の方を選びたい。

「安全か安全じゃないか分からないのだから、俺は安全であるという方を『信じて』みるよ」と「主体的に」安全派の考えを選択する。

それどころか「飛行機やレントゲンで外部被ばくしてる」とか「カリウムで内部被ばくしてる」とか「大気圏内核実験で昔から汚染されてる」とか、今までの生活を維持するために都合のいいところだけ取り上げて、いつのまにか「放射能は危険」という科学的な大前提まで放り出してしまう。

メディアも御用学者もそこまでやれとは言ってないのに、与えられた以上に模範的な「国民ぶり」を発揮する。

そうやって「非主体的な主体性」を巧みに引き出す術を、この国の支配層と原子力業界は研究し続けて来た。

マスメディアは、原発推進派の意見も反対派の意見も一通り人々の目の前に広げて、「さあ、真実はどこでしょう?みなさんご自分でお考えください」とあたかも「公正に」「中立的な立場」で「いろんな意見」を発信しているかのように見せかけ、最終的には微妙なさじ加減でもって、思惑通りに「放射能たいしたことない」という安全派寄りの判断へと誘導する。

そこまでが、原子力産業複合体の「シナリオ」なのだが、その「広告的手法」「心理的オペレーション」が、自分たちの無意識にまで達していることに多くの人が気が付かない。

情報番組で「健康にいい」と言われたヨーグルトとかココアとかの商品が、翌日スーパーの棚から消えてしまうのと同じ消費者心理。

ターゲットにされているのは庶民の「脳みそ」であり、その表面は、日常的に垂れ流されるテレビ映像によって何十年もかけて「ツルツルに」整えられている。

そんな「無い頭」は、放射能という「難しい問題」を突きつけられ、一生懸命思考しているつもりになりながら、周到に用意された「レール」の上を滑って行く。

そして自分で考えてその答えを探し出したかののように、「俺は決めたよ」と食べて応援し、がれきを拡散することに賛成し、除染に精を出し、そして何よりも積極的に福島原発事故と放射能汚染を「なかったことにする」。

「くよくよ考えたってしょうがない。『今』を楽しく生きよう!」と、狙い通りの現状維持へと向かいながら、「笑ってる人のところに放射能は来ないんです」「私たち国民は国家の言うことに従わなければならないんです」という山下の言葉を自ら進んで実践するかのごとく、人々は「国民として選ぶべき道」を「悟る」。

「ビンゴ!」

入れ食い状態の「釣り」でも楽しむみたいに、官僚、東電、広告代理店はほくそ笑む。

しかしながら釣られた当の本人の方は「嵌められた」などとは露ほども思わず、むしろ「これが俺の人生だ」とご満悦なのだから、権力者は「だました」と後ろめたさを感じるどころか、逆に「感謝されてもいい」ぐらいに胸を張っていることだろう。

そして同じやり方でもって、今度は戦争や徴兵制だって「たいしたことない」と思わせるつもりなのだ。

われわれが敵に向かって行進するとき、悪い音楽と悪い理由とが何と立派に聞こえることだろう!(ニーチェ『曙光』557)




妊娠中の女子の被ばく [原発事故]

radiationsign.jpg

歯医者に行ったらレントゲン室に「注意書き」が書いてある。

原発事故前だったらそんなの気にも留めなかっただろうし、その数字に何の意味があるのかも分からなかっただろう。

「一回で0.03mSv(30マイクロシーベルト)、、、年間○ミリシーベルト以下に抑えること、、、」など。

よく覚えてないので、ちょっと調べてみる。

電離放射線障害防止規則というのがあって、その第3条に、
外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv(年間5.2mSv=0.6μSv/時)を超える恐れのある区域を管理区域と定めること
管理区域の標識とX線装置の取り扱い注意を箇条書きにした掲示板を見やすい場所に掲示すること
とある。

医療法施行規則 第30条の13にも、
病院又は診療所の管理者は、目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければなりません
つまり、被ばく限度も決まってるし、そういう注意書きを掲げることも義務づけられてるわけだ。

4f7be8767716386f3399a69a97ec0bfa.jpg

とにかく放射能管理はがんじがらめに徹底されていて、今のように日本中で「放射能たいしたことない!」なんてやってる状況からすれば、まるで「放射能コワイコワイ病」なのだ。

何言ってるんだ、と思う。

放射能は「コワイ」から、こうやって厳密に規制されてきたんじゃないか。

また、

「医療法施行規則第30条の18」には、放射線診療従事者に係わる実効線量限度が次のように定められている。

1)5年毎に100ミリシーベルト
2)年間50ミリシーベルト
3)女子(妊娠する可能性がない者は除く)については3カ月で5ミリシーベルト
4)妊娠中である女子については妊娠中1ミリシーベルト

5年100ミリということは年間20mSvだから、これが基準になって一般公衆の「現存被ばく状況」における「上限」が20mSvに設定されたのだろうか?

だとすると、一般人は大人も子供も、「放射線作業従事者」と同じってことだ。

しかし、待てよ。じゃあ「妊娠する可能性のある女子」の3ヶ月5ミリシーベルトや「妊娠している女性」の1ミリシーベルトはどうなる?

これ「妊娠中」って妊娠期間中10ヶ月の被ばく限度ってことだろうか?

いずれにしても、問題はなぜ「妊娠中の女子」に別に被ばく限度を設定しているのか、ということだ。

考えてみる。

これは「放射線診療従事者」の「労働環境」の話であって、そんな場所に「子供」が長時間滞在するなんてことはあり得ない。

だけど、その労働者が「妊娠している女性」であれば、その被ばく環境下に「胎児」つまり「子供」が一緒に入って来てしまう

だから、その「子供への危険性」を認識しているから、こうして「妊婦」を別枠にしているのであり、この法律は「子供」に対するものであると言っていい。

間接的に、「子供の方が放射能感受性が高い」と法律に書いてあるのだ。

それなのに、そういう話が全然出てこない。

だれも「妊婦」や「胎児」の被ばくについて言わない。

低線量被ばくの影響は科学的に証明されていない、なんて言ってるけど、証明も何も、こうして法律にするぐらい、医者も学者もみんなその危険性を「分かっている」んじゃないか。

それなのに、原発事故が起きてからは絶対にそのことに「触れない」。情報も流れない。

「世界は変わってしまった」にもかかわらず、人々はまるで原発事故なんてなかったかのように楽しく暮らし始める。

だけど、恐ろしいのは、その自分の「享楽」のツケが、将来子供の「不健康」によって払わされるかもしれないということなのだ。





この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。